財政改善へＩＲ誘致を　市政報告
横浜の新たな魅力創出へ
市会議員たのい一雄

　横浜市は、目指す都市像として世界に誇る「ハーバーリゾートの形成」を掲げ、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を含め、みなとみらい地区や山下ふ頭、臨海部の再整備を進めています。横浜の新たな魅力創出のため、２０１０年に私自身が発起人となり官民が連携する「ヨコハマ活性化推進会議」を発足。その中で山下ふ頭での大規模スポーツ大会や国際展示会等を開催できる「イベントロードの整備」、電気自動車レース「フォーミュラＥの誘致」を呼びかけてきました。

　過日、臨港パーク先端部等の整備について、横浜の砂浜づくりに取り組む団体の一員として砂浜再生公園計画を港湾局へ提案してきました。ビーチバレーのできる砂浜や自然海水池、船着場などを整備し、23年度の供用開始を目指しています。

カジノはわずか３％

　横浜が目指す統合型リゾート（ＩＲ）について「カジノ＝ＩＲ」と結びつけている人も多いのではないでしょうか。横浜型ＩＲは約47ヘクタールの敷地に、国内最大級の国際会議場や展示施設、グローバル水準の大規模ホテル、エンターテイメント施設等を整備し、カジノは施設全体の床面積のわずか３％にすぎません。また、「ＩＲが赤字になったら税金で補填するのか？」との声を聞いていますが、ＩＲ施設の整備・運営は、民設民営事業ですので、事業不振を市の税金で補填することはありません。

　今後、横浜市では人口減少社会の到来を迎え、現在３７８万人の人口が２０６５年には20％減少し、３０２万人と推計されています。生産年齢人口が減少し、経済活力が低下するうえ、老年人口の増加で社会保障費が増え、財政を圧迫します。市税収入の約半分を占める個人市民税も減少し、法人市民税もコロナ禍での企業収益の悪化などもあり近年減少傾向となっています。そこで、国が進めるＩＲを横浜に誘致することが、横浜の財政課題を解決していくための重要なポイントとなってきます。コロナ後を見据え観光や地域経済の振興のためにも横浜へのＩＲ誘致を進めます。

田野井一雄

田野井一雄　たのいかずお

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