林市長の12年を振り返り 市政報告 ｢新たな横浜の未来を託す｣ 市会議員 たのい一雄
私、たのい一雄は人口３７８万人を擁する日本最大の政令指定都市「横浜市」を３期12年にわたり、「安全・安心な暮らし」と「魅力あるヨコハハマ」のために市政運営に邁進してきた林文子横浜市長の多大なる実績を評価しております。
100社以上の企業誘致
２００９年から横浜市長を務める林さんは、ダイエーの会長など経営者の経験を生かし、税収減少を補うための市政運営を進めてきました。その一つが企業誘致です。
その結果、京浜急行電鉄を含む京急グループや日産自動車の本社、日本ＫＦＣホールディングスの本社、資生堂の研究所などの大企業がみなとみらい21地区へ進出。09年９月から21年４月までに企業立地促進条例に基づき１０４件の事業が認定されました。
市によると19年度までの累計で支援額約３８２億円に対し、税収額約５６７億円と税収が約１８５億円上回っています。さらに、来年にはいすゞ自動車も進出してきます。今後、人口減少時代が見込まれ、市の財政収支は赤字を迎えます。その時に、林さんは横浜のリーダーとして経営者の鋭い手腕を発揮できると期待しています。
65歳未満へワクチン接種
そのほか、文化芸術・観光ＭＩＣＥ都市宣言、ラグビーワールドカップ２０１９の成功、国際園芸博覧会の誘致、新市庁舎の建設等、枚挙にいとまがない。そして、当初混乱もありましたが、市内33カ所での集団接種、みなとみらい「ハンマーヘッド」での大規模接種、１７００の医療機関での個別接種で希望される高齢者への２回目のワクチン接種も目途が立っています。今後は基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者に加え、保育園や学校職員へも優先接種を拡大していきます。
国のワクチン供給に合わせ、８月中旬からは65歳未満の市民の方々への接種を着実に進めていく方針です。旧知の間柄の林さんは、緊急事態宣言という局面でも「横浜のため、市民のため」にリーダーシップを発揮できる稀有な人です。
人口減・財源不足に『横浜型ＩＲ』を
今後、横浜では人口減少社会の到来を迎え、現在３７８万人の人口が２０６５年には20％減少し、３０２万人と推計されています。この２０６５年度の財政収支差はなんとマイナス２１６０億円と見込まれています。超高齢社会の到来で、社会保障費が増大し、このままでは若い未来ある世代に大きな負担を強いることになります。市税収入のおよそ半分を占める約４０００億円の個人市民税に依拠する横浜市の財政は危機的な状況を迎え、法人市民税も５００億円を割り込むなど今後もさらなる減少が見込まれています。
議会の重みを
この財政問題を解決する一つの案として『横浜型統合リゾート（ＩＲ）』誘致の是非を、議会で長い時間をかけて討論してきました。政府は外国人を含む観光客の増加や雇用確保を目的に18年７月、「特定複合観光施設区域整備法」いわゆる、『ＩＲ整備法』を成立させています。
国の法整備に合わせ、市でも議会で熟慮を重ねてきました。この横浜型ＩＲ誘致に関しては、反対する市民団体や野党が署名を集め、ＩＲ誘致の是非を問う「住民投票条例案」制定は自民・公明両会派の反対多数で否決されています。つまり、自公両会派はＩＲ誘致賛成の立場だったのです。
我々が長年培ってきた間接民主主義である議会で決定したことは、大変重みのあることです。私は10年にヨコハマ活性化推進協議会を立ち上げ、官民協働でＩＲの可能性を議論してきました。
カジノは３％以下
ＩＲ＝カジノと結びつけている人に知ってほしいのが、横浜型ＩＲは約47ヘクタールの敷地（山下ふ頭）に国内最大級の国際会議場や展示施設、グローバル基準の大規模ホテル、エンターテインメント施設等を整備し、カジノは施設全体の床面積のわずか３％以下にすぎません。
そして、ＩＲ反対派は横浜の財政課題を具体的に解決する「対案」を示してほしい。８月７日（土）まで市役所２階展示スペース等で施設の模型やイメージ画などのＩＲ企画展示を行っていますので是非足を運んでみてください。壮大なスケール、規模感に心躍ること間違いありません。
私は12年の市政運営をした林さんに、新たな横浜の未来を託します。
市役所２階のIR企画展示に飾られている横浜型IRのイメージ＝７月31日撮影
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横浜市役所２階でのIR企画展示
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