2025横浜市長選　立候補者アンケート＜５＞
必要な中小企業向けの経済対策は

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆原材料高騰、人手不足など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、あなたが今最も必要と考える中小企業向け経済対策を教えてください

【山中竹春氏】米国関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り支援を強化したように、企業を取り巻く環境に応じて、臨機応変に資金繰り支援を行うこと、また、人材不足に対応したデジタル化・省力化への支援など、中小企業が抱える課題に的確に対応した施策を実施することが重要だと考えています。

【高橋徳美氏】横浜市の99％以上を占める中小企業の皆様の声をお伺いし、そのニーズに応じて、経営基盤の強化と経営の革新を支援していきます。また、商店街は地域経済の根幹であり、市民の皆様の身近な買い物の場をしっかりとお支えします。

【田中康夫氏】原材料高騰に緊急対応する「繋ぎ融資」。中小企業に的確な助言を行う相談体制の確立。人手不足を解消すべく、高齢者3人に1人が独居の政令指定都市YOKOHAMA版「シニア専用ハローワーク」を設置。

【斉藤直明氏】日産をはじめとした本市に工場を持つ大企業が苦境にあえぐ中、そのサプライチェーンを守るために、例えば市がそうした企業の製品購入に対し独自の補助金をサポートするなど、できる限り中小企業を応援していきたい。また中小企業経営者が高齢化する中で、事業継承を地元の金融機関などと連携して、後継者の育成や事業継承を支援する。そして横浜の中小企業でしかできない「オンリーワン製品」を創る施策を行政が支援します。

【小山正武氏】入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることや商店街振興策を切れ目なく実行していくことで横浜の企業を後押ししていく。従業員の処遇改善も後押しするなど、経営者の経験と感覚を活かして直接的・間接的支援を行うことで横浜経済を元気にしていく。

【福山敦士氏】同じく中小企業経営者として、採用と営業に困っております。即戦力となる人材は東京に集中し、採用難が続いています。経済対策は以下を検討しています。「中小企業×副業人材」マッチング補助金/「採用コンシェルジュ」：地域の求職者（地元学生含む）と企業をつなぐハンズオン支援/「営業代行活用補助金」：販路開拓を民間代行業者に委託する支援/市内元アスリート人材への「ビジネス研修」と地域企業への就職斡旋。