港南区・栄区 意見広告
公開日：2026.01.29
４期目議員による市政報告 173
暮らし守る物価高対策を実現
公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
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市長に要望書を提出した公明党市議団（※安西は後列右から２人目）
食料品や光熱費の値上がりが続き、市民生活への影響は一層深刻さを増しています。そこで、公明党横浜市議団は、市民の声より「今、必要な支援を、速やかに届ける」取り組みを推進すべく、１月８日、山中市長に「物価高騰対策に向けた緊急要望書」を提出しました。国の重点支援地方交付金を活用し、補正予算の早期編成と迅速な執行、市民への直接支援、学校給食費の負担軽減、商店街など地域経済支援を強く求めました。
１月14日、市は要望を受け、３つの横浜市物価高騰対策パッケージを発表し、カタチになりました。【1】19歳以上（令和８年４月１日時点）の市民へ一人５０００円相当を給付（電子クーポンまたは商品券を予定）。これ以外の方には、国の物価高対応子育て応援手当２万円を給付【2】小学校給食費の実質無償化（令和８年度）【3】商店街プレミアム付き商品券事業（４月から販売・利用開始予定）――の３点です。
また、今後の令和８年度予算審議に向けては、街路樹管理事業のさらなる充実、市営住宅屋上への太陽光発電設備の導入支援強化、公園愛護会への活動費増額、認知症支援事業、ヨコハマあんしん登録事業、道路修繕・整備事業拡充等をしっかりと推進していきます。
子どもの医療費が18歳まで無料に
この６月から、小児医療費助成制度の対象年齢が18歳（高校卒業まで）の年度末まで対象が拡大されます。所得制限などはありません。公明党が30年以上にわたり一貫して取り組み、積み上げてきた小児医療費助成が、一つの完成形を迎えます。引き続き、子育て、教育環境の充実も推進してまいります。
安西英俊
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TEL:045-671-3023
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