山手署管内で今年１月から５月末までの自転車に関わる人身交通事故の件数が、昨年同時期と比べて約４割増加していることが本紙取材でわかった。一方、加賀町署管内では約４割減となっており、地域により大きな差があることが明らかになった。他の警察署管内では昨年同時期比でほぼ横ばいだった。
山手署管内で発生した人身交通事故の件数は５月末時点で83件と昨年同時期より４件減少しているにもかかわらず、自転車関連は昨年より９件増の33件で、昨年同時期より37・５％の増、全人身事故に占める割合は39・７％にのぼった。
管内での自転車事故が増加傾向にあることについて、山手署では「細い道や裏道が多いが、そうしたところよりも本牧通りでの事故が多い。車が人を降ろすときにドアの開放に自転車が巻き込まれるケースもある」と話し、車の運転者側の不注意も自転車関連事故増加の要因の一つと分析する。
一方、加賀町署では、今年の全人身事故件数75件で昨年同時期比８件増だが、自転車に関わるものは同14件減の11件で昨年同時期より44％減、全件数に占める割合は14・６％と昨年より15ポイント以上減少した。
加賀町署は「特別なことはしていないが、一方通行や逆行などの危険行為には積極的に声かけや警告を行っている」と話している。
改正道交法が施行
中区は、昨年の自転車事故割合が「自転車交通事故多発地域」の基準（県平均プラス３ポイント）をわずか０・２ポイント下回る25・５％で、今年度は同地域指定を免れた。しかし、昨年度は指定されており県内でも同事故が多い地域だ。
こうしたなか、６月１日から、道交法が改正され、自転車運転者が「信号無視」など14の「危険行為」を３年以内に２回以上繰り返すと講習の受講が命じられ、指定された期間に受講しない場合は５万円以下の罰金が科せられるようになった。
中区・西区の地域振興課では警察と連携して対策を強化していきたいとし、罰則が厳しくなった改正道交法をチラシなど作成して周知していきたいとしている。
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