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公開日:2025.12.25
住宅など建物全体に対策強化 県政報告
脱炭素化に向け取組を推進
県議会議員(南区) きしべ 都
今や喫緊の課題である地球温暖化対策。神奈川県は、国の削減目標を上回る「2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を13年度比で50%削減」との目標を掲げ、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進や、事業所・住宅等の省エネルギー化に向け、様々な取組を展開しています。
第3回県議会本会議において、わが「かながわ未来」は代表質問でこの問題を取り上げ、知事からは「国の制度を追い風としつつ、対象外となる事業所や既存住宅も含めて総合的に取り組むことで、建築物の脱炭素化をしっかりと進める」との答弁を得ました。
県はこれまで、太陽光発電の設置などへの補助を積極的に取り組んできました。また、国に対して働きかけ、大手メーカーの新築住宅を対象に一定の割合で太陽光発電の設置を義務付ける制度も始まりました。しかし、国の制度では対象が限定されており、「50%削減」の目標達成には、脱炭素化をより一層加速させる必要があります。
そこで県は今年度から、企業向けに、再エネ設備の設置や省エネ対策の新たな評価制度の導入、自家消費型の再エネ導入補助の単価の増額など対策を強化しました。
住宅向けとしては、既存住宅も対象に、太陽光発電と蓄電池の導入補助を新設したほか、設置費用を住民に代わって負担する事業者への補助を拡充しました。さらに、中小工務店が施工するZEHの導入補助や、既存住宅の省エネ改修補助なども行うこととしました。
引き続き 県として住宅・非住宅、新築・中古に関わらず、建築の脱炭素化にむけての取組をより一層強化していくよう尽力してまいります。
神奈川県議会議員 岸部都
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横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階
TEL:045-341-3385
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