横浜市はこのほど、65歳以上の介護保険料月額基準を現行の４５００円から５２００円程度に引き上げる案などを盛り込んだ、平成24年度から26年度までの「第５期市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」素案を公表した。今後、市民から意見を広く募り、来年２月の市議会に関連条例案を提出する。
同計画は３年ごとに策定しているもの。横浜市の高齢者（65歳以上）人口は平成23年10月１日現在、約74万人だが、26年には約10万人増える見込み。要介護認定者の割合は高齢者数の伸びを上回っており、サービスの充実は急務とされる。
その中で今回の計画は、来年度から施行される国の「改定介護保険法」を受け、医療や介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現を目指すことを目標にしている。
具体的な事業としては、市内に61ヵ所ある小規模多機能型の居宅介護事業所を日常生活圏域に１ヵ所提供できるよう、26年度までに市内１５０ヵ所に整備する。また、日中・夜間を通じて一つの事業所が24時間対応する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」も展開。特別養護老人ホームは、必要性・緊急性の高い申込者が１年以内に入所できるよう、年間３００床ずつ整備していく。
高齢者数増など背景
横浜市の65歳以上の介護保険料の徴収額は現在、全国の政令指定都市の中で８番目、県内では最も高いが、市は高齢者数の伸びを上回るサービス利用者の増加や、利用者一人あたりの介護保険給付費の見込みなどから、現行の保険料月額基準を４５００円から５２００円程度に引き上げる案を同計画に盛り込んでいる。最終的には介護報酬の改定の影響や介護保険給付費準備基金（約49億円）の取り崩し、市民の意見などを踏まえて算定する方針。現行11段階ある保険料段階の見直しや低所得者への負担軽減は引き続き実施していくという。
これらの案については、介護保険利用者の負担増につながるとして、共産党横浜市議団が、介護保険料と利用料の負担増回避などを市に申し入れるなど、慎重な対応を求める意見も既に出されている。
市は先月21日から、この素案の詳細を区役所窓口や地域ケアプラザなどで配布。資料書類に添付されているハガキやＦＡＸ（【FAX】０４５・６８１・７７８９）、Ｅメール（kf-keikaku@city.yokohama.jp）などで、市民からの意見を募っている。
同計画に関する問合せ等は【電話】０４５・６７１・３４１２／横浜市・高齢健康福祉課まで。
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