横浜市
商用車CO2減へＥＶ
コンビニ配送実験で

エルフＥＶ（市提供）

　横浜市などは商用車による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす糸口などを探ろうと、バッテリー交換式車両「エルフＥＶ」を使った実証実験を行っている。実験は３台の同車両で、市内のファミリーマート約80店舗に商品配送を行うというもの。電気のみで走行する車両を一般化し、脱炭素化を狙う。

　市によると、２０２３年度の市内のＣＯ２排出量は１５８３・１ｔ。このＣＯ２排出量を家庭部門や業務部門などの６部門に分けた時、運輸部門は３４２・５ｔだった。このうち約４割が貨物や営業用自動車などの商用車から排出されている。商品配送をディーゼル車で行う場合、推定になるが、年間１万Kmの走行で約５ｔほどのＣＯ２が排出されるという。

　市は地球温暖化対策実行計画の中で、次世代自動車の普及促進を重点施策の一つとして位置づけている。そこで、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」をいすゞ自動車株式会社と23年に締結。同協定に基づき、市と同社、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社の４者で実証実験を行う運びとなった。

　実証実験では、車両の左右両側からバッテリーを同時交換できるステーションとこれに対応したエルフＥＶを３台用意。11月20日から最大２年間、市内のファミリーマート約80店舗への商品配送を行っている。

　エルフＥＶのバッテリー交換に要する時間は１台につき約７分間。従来のディーゼル車の燃料給油と同等の時間で対応できることから、商用車の電動化の課題である充電による停止時間を短縮している。これにより、現場の業務効率化や車両運行の継続性が向上する。ディーゼル車よりもバッテリーコストが高いことなどが課題だが、一般化されればＣＯ２排出量の削減が期待できる。

　市は「実証実験を継続し、商品配送業務などに支障がないか確認したい。企業と連携し、横浜に限らず、日本や世界の脱炭素化にも貢献できれば」としている。