県はこのほど東日本大震災後初となる地震災害想定をまとめ公表した。県内に最も被害をもたらすのは、１９２３年の関東大震災の再来をモデルとしたマグニチュード８・２の大地震で保土ケ谷区内では８千棟が全壊、９５７０棟が半壊被害を受け、死者数は３８０人と試算されている。
被害想定の見直しは東日本大震災以前の２００９年以来６年ぶりとなる。震災で明らかになった教訓や課題を踏まえ、地震学や地震工学、災害社会学の知見を取り入れることで、大きな被害をもたらす地震を洗い出し、「東海地震」や「都心南部直下地震」など11の地震について一昨年から昨年にかけ調査を実施、被害を試算した。
この中で「30年以内に最大で５％」と発生確率は低いものの、県内全域に最も大きな被害を及ぼすのが相模湾を震源とした「大正型関東地震」だ。
冬場の平日午後６時に発災したことを想定したシミュレーションでは震源域に近い湘南・県央・県西域、横浜や川崎の一部でも最大震度７の激しい揺れを予測。前回の調査では８４６０人だった県内の死亡者数は大幅に上方修正され３万１５５０人となった。
４割超える区民が避難
保土ケ谷区内域では震度６強の揺れで、８千棟が全壊。30カ所で出火し、３２５０棟が焼失すると予測されている。さらに発災直後には区住民の約45％に相当する９万１５１０人が避難し、上水道が復旧する１週間後でも８万６８１０人、１カ月後でも６万４８１０人が避難所で生活するとしている。また、自力での脱出が困難で救助が必要となる人は１４４０人となっている。
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