横浜国立大学（長谷部勇一学長）では、構想中の教育組織改編の一環で、都市科学部（仮称）の新設を予定している。今年文部科学省に申請し、２０１７年度からの募集を目指す。新学部の誕生は半世紀ぶり。
都市科学部は、現行の教育人間科学部の人文社会科学系と、建築や土木環境などの理工学系を融合した学部。４つの学科を設置し、都市づくりやグローバル社会、イノベーション創造を担う人材育成を目指す。
同大は常盤台のキャンパスに文系と理系の学部がまとまっている立地を生かし、07年に地域実践教育研究センターを開設し、学部の領域を横断して学ぶプログラムを実施するなど、文理融合の土壌は十分にある。
大門正克副学長は、新学部の方向性について「科学技術の開発という理工系の知識と、それを実装するための社会整備や経営のノウハウ、またそれが社会の価値と適合しているのかを見極める力と、21世紀では文理両方の視点を持てる人材が求められている」と話している。また国際都市横浜という立地を生かし、グローバルからローカルな課題までフィールドワークとして取り組み、「本学の強みと特色を生かした学部になる」と説明した。
街にある課題を
新しい学部のキーワードになるのは、リスク共生。設置準備委員会の委員長で同大学大学院都市イノベーション研究院の佐土原聡院長は、「都市の成長は、リスクも成長する。これから都市づくりには、リスクとのバランスが必要で、学生にもリスクを学ぶ機会が必要」と説明する。そのうえで横浜市や保土ケ谷区をフィールドに、少子高齢化、災害、自然環境など、「学生が外に出て実際の課題に触れる機会をつくりたい」と思いを話した。
保土ケ谷区とは01年の「和田町いきいきプロジェクト」をはじめ、これまで学生が地域住民とともに活動する姿が多くみられる。佐土原院長は、「保土ケ谷区は大学が地域と繋がってきた歴史の原点。足元のリアルな空間として重要視している。区と共に育ってきたものが次の段階に来たといえるだろう」と話した。
大門副学長（左）と佐土原院長
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