相模鉄道（株）は８月26日、「神奈川東部方面線事業」で整備を進めているＪＲ東日本と東急電鉄（株）との相互直通運転の開業時期がそれぞれ遅れると発表した。用地取得難航に伴う工事の遅れなどが原因で、ＪＲ直通線は２０１８年度内から１年遅れの19年度後半に、東急との直通線は22年度後半に延びることになる。
用地取得難航など影響
同事業では独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備主体、相鉄と東急が営業主体となり、相鉄線西谷駅から東急東横線・目黒線日吉駅までの区間およそ13Kmを整備。西谷駅から区間途中のＪＲ東海道貨物線横浜羽沢駅付近に設置される新駅までを「相鉄・ＪＲ直通線」、新駅から日吉駅までの区間を「相鉄・東急直通線」を呼ぶ。
相互直通運転が実現することで、横浜市西部域や県央地域が都心と乗り換えなく接続されるため、既設路線の混雑緩和や乗換回数の減少、沿線地域への活性化への寄与も期待されている。
当初は２０１５年度に「相鉄・ＪＲ直通線」が開業する予定だったが、路線の付け替え工事の遅れなどから13年に開業時期を３年先延ばしし、18年度内とすることが決定。今回の再延期で開業時期はさらに１年近く延び、19年度後半となる見通しとなった。
工事を担当する同機構は「用地取得の難航」と「安全対策設備の検討に時間を要した」ことを遅れの原因としている。
一方、「相鉄・東急直通線」は当初、開業時期を２０１９年４月としていたが用地の取得が難航したことに加え、想定よりも地質が軟弱なことが調査の結果わかり、補助工法などが必要になったため、開業は４年近く遅れ、22年度の後半になる。
今回の延期で建設費は当初計画より約１２８３億円多い約４０２２億円となる。
西谷周辺の声
直通線開通の開業時期再延期に西谷商栄会の河村新一会長は「地元としては見守っていくしかない」と話している。また、西谷駅周辺すみよい街づくり連絡協議会の加藤肇一会長は、「従来の開通時期の場合、バスロータリーなど駅の周辺環境が整う前に開通となりそうだったので、遅れることで環境整備が間に合えば」と前向きにとらえていた。
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