保土ケ谷区 トップニュース社会
公開日：2020.03.12
保土ヶ谷駅東口
県税事務所跡地に複合施設
事業者は市住宅供給公社
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2023年にオープン予定の複合施設のイメージパース
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現況の旧県税事務所
ＪＲ保土ヶ谷駅東口にある旧保土ケ谷県税事務所跡地（岩井町）について横浜市はこのほど、跡地開発事業者に横浜市住宅供給公社を選定したことを発表した。３月中に両者の間で契約が交わされ、土地の引き渡しが行われる。２０２３年度の開所を目指す。
旧県税事務所は１９７９年に建築され税務手続きの電子化など環境変化を踏まえ２０１４年３月に閉鎖された。16年に駅周辺のまちづくりの一環として市が県から土地と建物を取得。低層階に地域ケアプラザや保育所を配し、西口エリアとの回遊性などを条件に事業者を公募していた。
市は選定理由について「事業実績が十分あり、経営状況も安定している。提案は全体的に計画の熟度が高く、地域の活性化に資することが期待できる」とし、「広場を活用した商店街との連携によるイベントの開催等、具体的な提案がなされ、駅東西エリアの円滑な接続や回遊性の確保への配慮や建築計画の調和性も高く評価した」としている。
ケアプラや保育所も
新たに建設される複合施設は地上８階建てで、一帯に未整備だった地域ケアプラザを開設。さらに保育所や内科（小児科）、カフェ店舗、地域交流スペース、賃貸住宅などが設けられる計画。
今後は３月中に契約が交わされ、来年度から事業がスタート。23年度初頭のオープンを目指していくことになる。
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