地球温暖化の影響から近年、大型化し各地で大きな被害が発生している台風による被害を減らすことなどを目的とした総合研究機関「台風科学技術研究センター」が10月１日、横浜国立大学の先端科学高等研究院に開設された。専門性や産官学の垣根を超えた研究者が所属し、新たな知見を集約・共有しながら防災・減災をめざす。
「台風を制御・利用する未来」を見据えた研究に取り組む同センターのメンバーは、気象学や防災だけでなく、エネルギー科学や航空・船舶開発に関する専門家も参加。台風の「観測」「予測」に関するラボが台風の発生メカニズムの解明や予測精度を高めることなどをめざし、台風のもつエネルギーを活用した発電に関する研究を進める「発電開発」部門など４つのラボで構成される。
センター長に就いた同大の筆保弘徳教授（気象学）は台風研究の第一人者として知られる。航空機で台風の目に大量の氷を投下するなどして勢力を弱めるとともに、無人運航型の風力発電船で台風に吹き込む風をエネルギー源として利用する産学合同研究「タイフーンショット」計画にも携わる。「台風は依然として脅威の存在とした上で、見方を変えれば自然エネルギーの塊であり、その巨大なエネルギーを資源として活用できれば、脱炭素社会の実現に寄与する再生エネルギー源の確保にもつながる」と話している。
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