市政報告 安心・安全な防災に強いまちづくり｢住み続けたいまち 横浜｣を目指して 自由民主党 横浜市会議員 青木りょうすけ
これからの未来に向けて横浜市、そして地元保土ケ谷区がさらに｢住みたい 住み続けたいまち｣であり続けるためには多種多様な課題があり、その１つ１つに全力で取り組んでいかなくてはならないと考えています。
高齢者福祉施策、子育て施策、障害者施策、教育施策、医療施策、商店街活性化、公共交通機関の整備等、多くの課題がございますが、私はそれに加えて、今後も危惧される大地震や近年激甚化する自然災害に対応するための防災に強いまちづくりをしっかりと進めることも大変重要な政策であると考えております。
そこで先日10月22日に閉会した令和３年市会第３定例会における決算特別委員会局別審査においての、建築局に対する私の質問をご紹介させていただきます。
通学路におけるブロック塀等の改善
平成30年大阪北部を震源とする地震において、ブロック塀が倒壊し小学生の命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。これを重く受け止め我が党が緊急要望し、それを受けた横浜市は早急に市内におけるブロック塀の状況確認、通学路の緊急調査に着手を致しました。
そして３年間の時限立法により上限30万円の補助金による除却・新設の推進を法整備し、戸別訪問による除却の直接的な働きかけにも取り組んでまいりました。
今年度がその最終年度になりましたが「ブロック塀が長いところでは補助金を受けてもさらに高額の工事費がかかる」「コロナ禍における先を見通せない中での補助申請を見合わせる方も多くいらっしゃる」との理由から、まだまだ改善を前に進めなければならないと、私から期間の延長とそれに伴う補助額等の制度の見直しについて要望を致しました。
副市長からは、次年度へ向けしっかりと検討するとの答弁を引き出すことができました。
防災対策に全力
この他にも防災対策を実施しているマンションを認定する制度によりインセンティブを付与する政策等についても質問をさせていただきました。
現在、地元保土ケ谷区においても、風水害に対応するための今井川の護岸工事や鎌谷町の防災道路の新設が進められております。
これからも市民・区民の皆様が安全・安心に暮らすことができる防災まちづくりに全力で取り組んでまいります。
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