議会報告 みんなが食べられる中学校給食へ 日本共産党横浜市会議員 北谷（きたたに）まり
全員喫食は国の定め
今年の４月から横浜市で始まった中学校給食は注文式デリバリー方式で、直近の喫食率は21％です。学校給食法では、「学校給食の普及充実および学校における食育の推進を図ることを目的とする」と給食の普及充実が国・地方自治体に求められています。また文部科学省策定の「学校給食実施基準」では、その第１条に「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」と明確に全員喫食だと示されています。したがって、給食を実施するにあたり全員喫食は、法でも実施基準でも求めているものです。
全国では
遅れている自治体でも、すでに多くのところでは選択式から全員喫食へと変わり、さらに自校方式・親子方式・センター方式など様々な方式で全員喫食の中学校給食を実施しています。子どもの貧困がクローズアップされている中、少なくとも学校の中では、競争社会の中で経済格差を気にせず全員が食べられる条件をつくることも必要であると考えます。
市内でも
すでに横浜市立西金沢義務教育学校（西金沢学園）では、自校調理方式での全員喫食の中学校給食が実現しており、来年４月に開校する横浜市立緑園義務教育学校（緑園学園）でも、同様に実施される準備がなされています。日本共産党は栄養バランス・食育・公平性の観点から小学校と同じ自校調理方式による全員喫食の中学校給食を目指しますが、まず、様々なやり方で実施できるところから順次進めることを提案しています。
横浜市会第４回定例会で、山中竹春市長が進める全員喫食の中学校給食について「どんな思いでどんな意義を持つものなのか」との日本共産党の質問に対し、市長は「学校給食法の趣旨を踏まえつつ、生徒の成長を支えるために、そして子ども達の将来の食生活を豊かにするために栄養バランスの取れた給食を、より多くの生徒に届けたい」と答えました。
日本共産党は、みんなが食べられる中学校給食実現のために力を尽くします。
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