保土ケ谷区 トップニュース社会
公開日:2022.03.24
市青少年相談センター
支援スペース不足解消へ
川辺町・西部児相複合棟に移転
不登校やひきこもりなど、通学・就労に困難を抱える青少年とその家族の支援に取り組む「横浜市青少年相談センター」が3月28日(月)、南区から川辺町に移転する。これまで課題となっていたスペース不足を解消し、支援体制をより拡充していきたい考えだ。
中区翁町で1963年に開設された同センター。05年に南区浦舟町に移転し、12年にはこれまで15歳から30歳未満としていた対象年齢を40歳未満までに拡大した。
対象年齢が拡大され、利用者も増加していくのと同時に、不登校やひきこもりのほか、集団になじめない、家庭内暴力、盗み、不良交遊など寄せられる相談も多様化、複雑化。相談者を対象としたグループ活動や相談室として使用するためのスペースが不足するなど、課題が残る状況が続いていた。
移転先は、保土ケ谷区役所の向かいにある西部児童相談所複合棟(川辺町5の10)の3・4階。西部児相が21年度、一時保護所の定員増加を目的として隣接棟に移転したことに合わせ、同センターも複合棟への移転が決まった。
電話相談は1500件
同センターでは、年間1500件前後の電話相談が寄せられている。20年度の電話相談件数は1746件。ひきこもりや不登校児を育てる親からの相談が多く、相談件数は近年増加傾向にあるという。移転をうけ、同センターの担当者は「引き続き、青少年や家族の方々をサポートして参ります」と話している。
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