区社協の畑尻会長（左から２番目）から感謝状を受け取ったグランコーヨーの大庭代表取締役（中央）
教育機関向けの教材をはじめ事務用品などの販売や修繕工事などを手掛ける新桜ケ丘の「グランコーヨー株式会社」（大庭公善代表取締役）がこのほど、モデルチェンジなどで商談時のサンプルとしては使えなくなった新古品を保土ケ谷区社会福祉協議会（畑尻明会長）の「善意銀行」に寄贈した。寄贈品は地区センターやケアプラザなどで有効活用される。
同社では商談の際、実際に商品サンプルを持参するケースが大半を占めるというが、商品がモデルチェンジされるとこれまで使っていたサンプルは使うことができず、廃棄せざるを得ない状態だという。
国連で定めた持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも積極的に取り組む同社では、この目標の中のひとつに掲げられている「つくる責任つかう責任」を果たす上で、廃棄せざるを得ないサンプル品を有効に活用できないか思案。区社協に相談を持ち掛けた。
大庭社長から相談を受けた社協側は区民から寄せられた金品を預かり、必要とする団体などに配分する「善意銀行」という仕組みを紹介。寄贈者の意向を尊重し「これまで廃棄されていた物が、必要な所に必要な物として届けられる」とこの仕組みを活用を快諾した。
今回はクッションマットやベンチ、車いすなどを善意銀行に寄贈。受け取りを希望した今井地区センターや常盤台地域ケアプラザなどで活用されるという。区社協関係者は「本当にありがたい。善意の気持ちをつなぐことができよかった」と話している。
業界全体へ拡大めざす
寄贈式を終えた大庭社長は「いわば不要在庫の品々が、こんなに喜んでいただけるとは思ってもみなかった」と話し、「取引先で実際に使っていただき使用感を試していただく商品も多い。例えばクレヨンなどは保育園や幼稚園などでも喜んでいただけるかもしれない。同業他社にも働きかけて、業界全体で廃棄せず、必要な所に届け活用いただくことに取り組める仕組みの構築をめざしていきたい」と先を見据えた。
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