保土ケ谷区 トップニュース社会
公開日：2022.10.27
初音が丘小地域防災拠点
利用マニュアル全戸配布へ
誰もが開設できる体制整備
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全戸に配布するマニュアル原案を手にする渡邉地域防災拠点運営委員長
震度５以上の地震が発生し、自宅が焼失したり、倒壊の恐れがあるなど、自宅での生活が困難になった人などが一定期間、避難生活を送る「地域防災拠点」を利用する際、運営委員でなくても開設へ向けた初動を地域住民に担ってもらおうと、初音が丘小学校地域防災拠点運営委員会（渡邉啓一運営委員長）では、利用マニュアルの全戸配布へ向けた検討を開始した。
横浜市では市立小・中学校などを指定避難所に指定し、地域防災拠点として防災備蓄庫の設置、防災資機材・食料などの備蓄を進めている。初音が丘小学校を地域防災拠点とするのは、初音ケ丘や岩崎町、境木町などの13の自治会で、約３２００世帯が対象となる。
有事の際、現況では各地域の防災担当者などから成る拠点の運営委員がいち早く駆け付け、避難所を開設することになっている。しかし、発災時に運営委員が駆け付ける前に一般住民が拠点に身を寄せることを考慮し、「誰でも最低限の拠点設営ができる体制を整えるべき」と、利用マニュアルを全戸に配布する方向で検討を進めている。
一般住民に配布する計画のマニュアルは、セキュリティーの観点から運営委員らに配られるものとは異なる様式となる。原案では図面や写真が配され、避難エリアとなる体育館内の分電盤の位置や発熱者や重傷者や治療が必要な住民への対応、防災備蓄倉庫内の物品配架図などが13項目にわたって紹介されている。
渡邉委員長は「誰もが避難所開設の初動を担う体制を整備することで、地域の防災意識・防災力が高まることも期待している」とした上で、「発災時の基本は在宅での避難となる。最低３日分、できれば１週間分の食料や水の確保を」と話す。委員会では作成した利用マニュアルを今年度中に配布したいとしている。
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