協定書を手にする神部区長（左）と志村会長（右）
保土ケ谷区は１月22日、保土ケ谷・旭区仏教会（志村齢彦会長）と大規模地震等の災害時における寺院施設の提供に関する協定を締結した。神部浩保土ケ谷区長は「いざという時に区民に身近な寺院を利用できることはありがく避難対策に心強い」と期待を寄せる。
市は２０２２年に市仏教会と災害時の協定を締結しており、区と保土ケ谷・旭区仏教会の協定締結はそれに基づくもの。14年に西区、24年に瀬谷区が同様の取り組みを行っており、保土ケ谷区は市内で３番目となる。
市は市立小中学校などを指定避難場所に指定しており、地域防災拠点には防災備蓄庫の配置、防災資機材や食料などの備蓄が進めている。区内は27カ所の学校が指定されているが、区の担当者によると、大規模災害時は防災拠点の施設利用が困難になることや、避難者が殺到してしまうことで受け入れられなくなる状況も考えられるという。
協定は、市内で大規模地震や風水害などの災害が発生し、被災した区民の避難生活の場所が不足する場合に同協会に加盟する寺院のうち保土ケ谷区内の14寺院が施設を提供するために必要な事項を定めたもの。
今後は大規模災害時に要請に応じて「避難所」や「駐車場」として施設を提供することになる。また、他都市からの応援職員やボランティアの宿泊先、水や食料などの物資の保管場所、遺体安置所などで活用する可能性も想定されている。
ステッカーを作成
22日に区役所で行われた締結式には志村会長のほか、細川泰秀副会長が出席し協定を取り交わした。また、志村会長の発案で区が作成した「災害時施設提供協力寺院」と書かれたステッカーが手渡された。ステッカーは協力寺院に掲示される。
神部区長は「大規模災害時は防災拠点だけでは足りなくなる可能性がある。寺院を利用できることはありがたい」と話し、志村会長は「災害はいつどう発生するか分からない。一時的ではあるが、少しでも困っている人のお役に立てればと思う」と思いを語る。
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