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公開日：2026.09.24
横浜市障害者雇用率 上昇も法定雇用率は未達 採用活動など強化へ
横浜市はこのほど、２０２６年６月１日時点の市長部局などを含む市の障害者雇用率を公表し、25年同時期の２・27％から０・18ポイント増加した。しかし、公的機関の法定雇用率の２・８％（今年６月時点）は下回り、市は採用活動などの強化に取り組む。
障害者雇用率は、常用雇用労働者数に対する障害者雇用数の割合。障害者が適性に応じた場所で働き、意欲や能力を発揮できるよう、国は地方自治体や民間企業などに対し、法定雇用率を乗じて得た数以上を雇用するように義務づけている。
市は、障害者雇用の受け入れ体制や採用活動を強化することが法定雇用率の達成につながると分析。昨年、会計年度任用職員を目指す障害者を対象とした採用説明会を初めて開催した。障害のある職員が体験談を語ったほか、業務内容や職場の雰囲気が分かる動画を公開。対人関係など求職者が抱く不安を解消し、応募を後押しした。
26年は常用労働職員数４万６５７１・５人に対し、障害のある職員は１１３９・０人で障害者雇用率は２・45％だった。一方、25年は同職員４万６３４４・５人に対し、障害のある職員は１０５１・５人で障害者雇用率は２・27％と、26年は前年比プラス０・18ポイントとなった。市は「採用説明会の開催など、採用活動の強化がポイント増加の一因になったのでは」と分析する。
職場環境の整備も
一方で、法定雇用率は未達成。市は、法定雇用率を高めるためには障害者の採用人数を増やすことだけでなく、配属先の拡大など職場環境の整備が必要だという。
障害のある職員が市役所や区役所で、文書配送や軽作業などの業務をチームで行う専門部署「チャレンジドオフィス」の運用を推進。就労支援相談員（ジョブコーチ）が常駐して業務内容の相談に乗り、同僚と協力して働く能力などを伸ばせるようにサポートしている。市は「本人と十分に対話して必要な支援を行うことで、課題は改善できると思う。計画的な採用と職場定着支援を進め、法定雇用率の達成を目指す」としている。
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