新型コロナウイルスの世界的な流行がもたらした新たな生活様式。区内の事業者や団体が行っている対策を紹介し、「Withコロナ」の新しい社会を考える。
神奈川県内パチンコ・パチスロ店約500ホールの9割が加盟する県遊技場協同組合(伊坂重憲理事長)では、状況に合わせたきめ細やかなガイドラインの徹底が功を奏し、クラスターの発生を防いでいる。
同組合では緊急事態宣言発令前の2月時点から各ホールに文書で、店舗内の換気や遊技機消毒の徹底、開店前の行列の禁止、従業員のマスク着用・検温を依頼。4月7日の宣言発令に伴い、10日に県から休業要請が出されると、営業中のホールに休業要請を行った。
5月25日の宣言解除に伴い、27日から段階的な解除ステップに移行。県ガイドラインを遵守した上での時短営業が許可され、6月19日には次の緩和段階に進み、県ガイドラインを継続した上で時短営業解除となった。
現在は県及び業界で作成したガイドラインに従い、これまでの対策に加え、隣席との間にパーテーション、景品カウンターにはビニールカーテンを設置し、ソーシャルディスタンスの確保に取り組む。
同組合は「ホールにはガイドラインに加え、神奈川県感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステムの登録も呼び掛け、ホール入口に自店で行う感染防止策を記した取組書を掲示し、お客様が安心して利用できるようにしている。今後もクラスターが発生しないよう対策を徹底する」と話している。
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