ブロック塀のイメージ
２０１８年の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊して児童が死亡した事故を受け、全国の自治体が対策を進めている。横浜市では19年４月時点で公共建築物敷地内の対策を済ませたが、小学校通学路には危険箇所が約２千件あり、足踏み状態が続いている。
「改善」１割未満
市内では昨年９月の台風15号や12月の大雨でブロック塀倒壊が報告されている。北部地震発生後、市は特別支援学校を含む市立小学校３４３校の通学路を対象に、高さ２・２ｍを超えるブロック塀や高さ１・２ｍを超え擁壁不足の塀など、現行の建築基準法に合致しない危険な建築物を２１００件確認した。
改善の必要性が高いものは優先的に所有者への働きかけなどを行っているが、20年１月時点で改善されたのは１２３件と全体の１割に満たず、１９７７件が残されたままだ。さらに市立中高の通学路などは調査対象外のため、危険箇所の正確な数は分かっていない。
市立小中学校などの通学路は、災害発生時に地域防災拠点への避難路として指定されていることが多く、危険なブロック塀の改善は急務だ。市建築局担当者は「民間所有のため、なかなか対策が進まない」としながらも、所有者へ継続的な注意喚起と補助制度による働きかけを行うとしている。
市「倒壊想定して対応」
北部地震を受け、災害などで倒壊の恐れがある個人所有のブロック塀の撤去や軽量フェンスなどの新設工事に対し、市は最大30万円を補助するブロック塀等改善事業を18年から導入している。申請は初年度の１９９件に対し、19年度は１２３件、20年度は９月８日時点で66件。市は広報などでの周知を図っているが、現状のペースでは今年度の予算件数７５０件には届かない公算だ。
改善の必要がある危険ブロック塀に対し、市担当者は「さまざまな災害による倒壊を想定して対応する必要がある。ブロック塀等の改善が１日でも早く進むようにした」と話した。
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