誰もが健康に長生きな社会 医療・産業にグローバルな視点を 県議会議員 片桐のり子
神奈川県の65歳以上の老年人口は約26％。県ではこの超高齢社会に対し、誰もが健康で長生きできる社会を目指すとともに、新産業の創出や育成を目指すことを目的として、「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策に取り組んできました。一昨年には、国連関係機関が採択する「高齢者の健康や暮らしを支援する世界のリーダー50人」に、知事が日本人で唯一選出されたこともあり、県の高齢化対策に対する注目度も増しているようです。
しかし海外との連携支援は、その必要性や成果が県民に分かりづらく、取組に関するより丁寧な説明が必要です。そこでヘルスケア・ニューフロンティアの国際展開についての展望を、第３回定例会で質問しました。
海外との連携支援
知事からは「この政策では、国際展開の必要性にいち早く着目し、ライフサイエンスに関する海外の先進地域を中心に覚書を締結するなど、国際的なネットワークを構築してきた。また、県内の研究機関がシンガポール政府機関から研究資金を獲得したり、県内企業が海外の大学等との共同研究を開始したりと、新たな海外進出のきっかけや市場獲得につながる成果も生まれている。
人口が減少し、国内市場の縮小が見込まれる中で、より多くの県内企業が自社の優れた技術やサービスを、今後拡大が見込まれる海外市場に展開するよう促すことは重要だ。そこで、まずは県内企業が海外市場に興味を持っていただくため、国の支援機関等とも連携し、ヘルスケア分野の海外動向や進出事例を広く周知する。こうした機会を捉えて、県内企業が有する先進的な技術やサービスを効果的に発信し、海外との連携を一層強化していく。このような取組を通して、これまで構築してきた本県の国際的なネットワークを最大限活用しながら、今後もヘルスケア・ニューフロンティアの国際展開を推進して、新産業の育成・成長につなげていく」との答弁をいただきました。
グローバルな視点で日本の優れた医療分野技術を活用・進歩させ、健康と産業に還元する。高齢社会の新たなスタンダードを神奈川県から発信していきます。
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