市政報告 自転車ヘルメットの着用促進 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
４月６日から15日までは春の全国交通安全運動でした。
昨年から神奈川交通安全協会の会長を務めている私としても、痛ましい交通事故の減少は地域の重要課題です。期間前日の４月５日に東神奈川駅のペデストリアンデッキで行われた街頭キャンペーンや、小学校の入学式が実施された８日には区内小学校の周辺で、新入学児童の見守り活動に参加しました。
市内事故は減少傾向
横浜市内での交通事故発生件数は、平成12年の２万５７１２件をピークに減少傾向にあり、昨年の事故件数は７７０３件（速報値）まで減少しています。
昨年１年間に神奈川区内で発生した交通人身事故件数は３２８件で、前年よりも35件減少しました。死者・負傷者共に前年よりも少なく、事故原因を見ると追突や右左折時の巻き込み事故の割合が多くなっています。
道路交通法の改正に伴い、昨年４月から自転車運転時のヘルメット着用が努力義務に、同年７月には電動キックボードに新たな交通ルールが適用となりました。警察庁が昨年７月に調査したデータによると、自転車用ヘルメットの着用率は全国平均で13・５％。一方神奈川県は、東京都よりも低い８・４％にとどまっています。
警察庁によると、令和元年から昨年までの５年間の統計で、自転車乗車中の交通事故で亡くなられた方は約５割が頭部に致命傷を負っています。
また自転車乗車中の交通事故で、ヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた方に比べると約１・９倍高いという調査結果が出ています。
他都市では補助実績
東京都では昨年から区市町村の購入費補助に上乗せする形で、自転車用ヘルメットの購入費を助成する補助事業を行っています。県内でも相模原市や厚木市などでは購入費補助がありますが、横浜市では導入されていません。
「責務は安全」が私の政治信条です。昨年の市会定例会では総合審査の場で市長に対しさらなる交通安全周知啓発の必要性を訴えましたが、直接的に命を救う可能性を高めるための補助金交付についても引き続き提言していきます。
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