本日10月23日まで行われている第３回市会定例会の中で、決算特別委員会（昨年度の事業を振り返る審議）が行われました。

　私は道路局に対する局別審査で、建設業の働き方改革について、工事発注者である横浜市の取り組みを質問しました。

　私たちの安全・安心な暮らしに不可欠な社会インフラの整備や維持管理、そして災害時の復旧活動など、地域の建設業が担う役割は極めて重要です。しかし、その現場では少子高齢化や若者の入職率低下による人手不足が深刻化しており、将来の技術継承が危ぶまれています。

　このような状況の中、令和６年度から建設業にも「時間外労働の上限規制」が適用され、魅力ある産業となるための働き方改革が急務となっています。

　まず、工事が年度末に集中する慣行を是正するための「施工時期の平準化」への取り組み状況について質問しました。市側からは、計画的な発注により令和５年度から目標を達成しているだけでなく、年度末の工事数を分散させることで３月の工事件数が大幅に減少するなど、一歩進んだ取り組みを行っているとの答弁がありました。

　次に、目標達成だけでなく、現場で働く方々が働きやすさを実感できることが重要であるとし、「現場の負担軽減」に向けた取り組みを問いました。市は、毎年建設関係団体との意見交換会を実施する中での声を受け止めて負担軽減に取り組んでいるとし、具体的には道路局独自のガイドによる書類の簡素化やＩＣＴ活用、高所作業の履行確認についてウェアラブルカメラ導入などを進めているとのことです。

熱中症対策強化を要望

　さらに、年々厳しさを増す猛暑を受け、事業者の負担が増している「熱中症対策費用」の充実を強く求めました。これに対し道路局は、今夏から発注する工事で熱中症対策費用を従前の１・５倍まで増額可能にしたといい、これまで対象外だった工事にも費用計上できるよう運用を見直したとの答弁を得ました。

　市民の安全を守る建設業の方々が、働きやすい環境でその力を十分に発揮できるよう、引き続き現場の声に耳を傾け、実効性のある働き方改革を牽引してまいります。

横浜市会議員　小松範昭

横浜市神奈川区六角橋2－5－24

TEL:045-491-7515

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