宮前区と高津区、多摩区、麻生区、中原区を管轄する川崎北公共職業安定所（ハローワーク川崎北）の有効求人倍率が、全国平均、神奈川県平均を大きく下回り、半分以下となっている。
川崎市が７月１日に発表した主要労働経済指標によると、同職安の４月の有効求人数は５７８５。これに対し有効求職者数は１万１４５１となっており、有効求人倍率は０・51となる。前月から０・09ポイント下回った。
川崎区と幸区、横浜市鶴見区を管轄する川崎公共職業安定所の有効求人倍率は１・42と、川崎北職安と３倍近い差。県全体では１・03、全国では１・32となっている。
川崎北職安の２０１８年度平均は０・69、19年度平均は０・61と元来数値は良くない。17年11月から県内最低の数値が続いている。
同職安担当者は「管轄エリアは市内の人口の７割以上を占め、求職者は多いものの都内に働きに出る人が多いベッドタウンのため川崎南部ほど大規模な働く場所が少ないためでは」と地域特性から推測する。
５月はさらに０・05ポイント下げて０・46。管轄エリア内では半分以上の求職者があぶれる形になる。「５月に外出自粛要請が解除となったが、職を失った人や職探しを本腰化する人も見込まれ、正直読めない。コロナ禍の第２波や、モノやサービスの需要がどうなるか注視していきたい」と話す。
全国の４月の完全失業者数は１８９万人、完全失業率は２・６％。有効求人倍率１・32は前年同月に比べ０・31ポイント下回っている。
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