提言書を手にする山際議員（中央）と持田会長ら
（公社）川崎北法人会（持田和夫会長）は10月22日、２０２１年度の税制改正に関する提言書を国に提出した。持田会長ら４人が議員会館（東京都）を訪問し、地元選出の山際大志郎衆議院議員（神奈川第18区）と中西健治参議院議員（神奈川）に手渡した。
「税・財政改革のあり方」や「中小企業が事業継続するための税制措置」などを提言。国債で賄ったコロナ対策費の負担については「現世代で解決するよう議論を開始せねばならない」と記した。持田会長は「コロナ収束後を見据えた本格的な税財政改革を進め、経済再生に取り組むべきだ」と要望した。
