一人によりそう。明日へつなぐ　　　市政報告
民間環境技術と連携し資源循環を
公明党　川崎市議会議員　田村しんいちろう

昭和電工（株）川崎事業所を視察

　深刻化する海洋プラスチック問題や地球温暖化をうけ、今までも取り組みの充実を求めてまいりました。

　国は今年７月に、家庭から資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装と共に、歯ブラシや文具などのプラ製品も一括回収しリサイクルする制度を導入する方針を示しています。これに触れ、市が公表した「川崎市プラスチック資源循環への対応方針（案）」について質しました。

　市では今後、回収した使用済みプラスチックを、昭和電工川崎事業所で取り組まれているケミカルリサイクルという技術を活用し、低炭素水素などを製造する実証事業を行うとしています。是非、優れた環境技術を持つ企業などとの取り組みを、さらに推し進めていただきたいと訴えました。

　環境局は｢方針（案）では『エコタウン推進事業の実施』などを位置付けており、国の動向などを踏まえ、事業者と連携した取り組みを推進していく」と明言しました。

豪雨に耐えうる浸水対策が実現

　近年の雨水量増大や気候変動の影響等で、短時間・局地的に降る大雨など降り方の変化により浸水リスクが高まる中、浸水対策は大変重要な取り組みだと、これまでも訴えてきました。

　これを受け上下水道局では、局地的な浸水箇所における対策として、鷺沼地区において内径２５０ミリの円形管を約１４０メートル敷設するなど、10年に１度といわれるレベルの、時間雨量58ミリの降雨にも対応できる整備を完了しました。

重要管路耐震化飲料水の確保を

　大規模災害時を想定し学校や病院などの優先整備を求めてきた、耐震管路整備事業費と、開設不要型応急給水拠点整備事業について質しました。

　市立小中学校の既設水飲み場を利用した職員による開設が不要な応急給水拠点は、現在宮前区内では25校中８校に設置が完了。災害時に医療機関や避難所など重要施設への安定給水を確保するため、給水管の耐震化は急務だと訴えました。

　水道計画課長は「２０２３年度までの完了に向け、今まで水道管路課のみで行っていた設計業務を水道整備課でも行えるようにするなどの対策を講じ、また２課により発注機会を増やすことで早急な整備対応を推進していく」と前向きな答弁をしました。