向丘地区連合自治会
｢出張所のあり方｣市長へ提言

高橋区長（当時／右）と石川会長（中央）、白倉座長

　向丘地区連合自治会（石川閣会長）は３月24日、川崎市長への提言「向丘出張所の機能のあり方に関する提言」を高橋哲也宮前区長（当時）に提出した。

　市が２０１９年３月に発表した「鷺沼駅前周辺再整備に伴う公共機能に関する基本方針」では、「向丘出張所の機能のあり方についても検討していく」と明記されている。これを受け、同連合自治会は19年度に検討チームを組織し、検討を重ねてきた。

　提言書では、概ね10年後には、宮前区役所等が鷺沼駅前に移転され、同時期に、横浜市営地下鉄が延伸し、宮前区境のヨネッティ王禅寺付近に駅が設置される計画で、この２つの大きなプロジェクトが向丘地区に多大の影響を及ぼすものと想定。第１に「向丘地区の発展に向けた将来ビジョン〜自然環境と調和した住み良いまちづくり〜」を掲げ、▽自治会活動への行政の支援▽向丘地区のバス路線の利便性向上▽鷺沼駅前の交通渋滞の解消▽自然環境保護――などを要望した。

　第２に「向丘出張所の機能のあり方」として、▽住所・戸籍などの届出を可能に▽国民健康保険や国民年金などの申請を可能に▽地域包括ケアシステムの拠点に▽「身近な活動の場」「地域の居場所」として活用▽地域防災の拠点として活用――など、向丘出張所の行政サービスの拡充を求めた。

　第３に、今後に向けてと題し、向丘地区の関係組織などによる「向丘地区まちづくり委員会（仮称）」を立ち上げ、継続的に検討し、要望等を行うとしている。

　検討チームの白倉栄志朗座長（同連合自治会副会長）は「コロナ禍で、国や川崎市のデジタル化の推進、マイナンバーカードの普及が促進されており、向丘出張所でも、オンライン化された行政手続きができるようになることを期待している」と話した。

　石川会長は「新型コロナの収束後には、向丘地区まちづくり委員会を立ち上げ、向丘出張所の建て替えなどの長期的な課題のほか、現在の出張所の有効活用、多世代の交流による地域活性化などを検討したい」と抱負を述べた。