県政報告
節目の年に次世代への思い
県議会議員（自民党）持田文男

　今年は戦後80年、昭和でいえば丁度１００年です。総務省の人口推計によると、２０２４年10月現在の戦前生まれは約１３８９万人で、戦争を体験していない世代が多数を占めています。神奈川県は、毎年５月に戦没者追悼式を行い、５万８０００人を慰霊しています。今年は県立青少年センターで開催され、学生ボランティアが運営を担いました。若者がこうしたイベントに携わることで、平和への思いを共有できるのではないでしょうか。貴重な経験を将来に生かしてもらえるよう、若者が参加できる企画を県内各地で広めていきたいと思います。

花博に知見生かす

　２０２７年に横浜市上瀬谷で、最上位の国際園芸博覧会が開催されます。日本での開催は「大阪花の万博」以来37年ぶり２回目となります。９月には現地を視察する予定です。現在開会中の大阪・関西万博では、交通トラブルで帰宅困難者がでました。こうした教訓や、この春閉幕した「全国都市緑化かわさきフェア」の知見を花博に生かしてまいります。

食料の安定供給を

　神奈川県議会は、第２回定例会で「食料の安定供給及び農業の経営安定に向けた取組を求める意見書」を自民党提案にて採択しました。食料農業を取り巻く環境は大きく変化しています。今後、国内の食料生産が再生産可能な価格で安定的に供給されることが必要です。食料自給率の向上が図れるよう長期的な視点に立った制度設計を行うことなどを求めました。

公立高の魅力向上へ

　また、神奈川県議会では令和７年度補正予算として１４５億４千万円を議決しました。主な内容は、国による高校無償化の先行措置への対応です。授業料への支援拡充として、所得制限を設けている年収約９１０万円以上の世帯の高校生等を対象に、公立高校の授業料相当額である11万８８００円を上限に臨時支援金を支給します。

　私立高校の無償化も進む一方で、学びの質や機会を保障するため、公立高校は重要な役割を担っています。高校無償化により私立高校の人気が高まり、公立高校離れが懸念されます。今後、公立高校の魅力向上とＰＲにしっかりと取り組んでいくことが大事です。

物価高騰対策

　補正予算では物価高騰に対する経費も計上しました。ＬＰガス料金の高騰による一般消費者等の負担を軽減させるため、ＬＰガス販売事業者が実施する利用料金の値引き等（１世帯当たり１７１０円）に対して支援します。また、電気代高騰の影響を受けている中小企業者や医療機関の負担を軽減させるため、特別高圧を受電する製造業、倉庫業、医療機関や商業施設等に入居する事業者を支援します。

昭和医科大に期待

　昭和医科大学鷺沼キャンパスが２０２７年４月に開設します。学生２０００人が通うことによるまちの活性化が最大のメリットです。下宿先の一つとして、高齢化が進む県営団地の活用を模索しています。空き部屋対策と若者との交流の場の創出が狙いです。引き続き地域のために関係者と協議してまいります。