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相談レポート〜vol.37 相続・遺言初回相談無料 孫への教育資金贈与、非課税措置ついて
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
相続税が増税傾向にある中、孫に対する贈与税非課税措置を取る人が増えている。話題となっている”贈与のメリット”にはどの様なものがあるだろうか。
まずは、住宅取得等資金の贈与に関して、20歳以上の子や孫が住宅を購入する際に非課税限度額が設けられる（２０１４年末までの時限措置）。限度額に関しては、贈与を受けた年度に応じて決められており、今年は７００万円（省エネ等住宅は１２００万円）、14年は５００万円（同１０００万円）と今年と来年では大きな差があるため、早めの決断が得策だろう。
また、「孫の教育のためなら」という祖父母の注目を集めているのが、金融機関等が扱う教育贈与非課税商品。孫（30歳未満・人数制限なし）の教育資金をまとめて金融機関に預けると、孫一人あたり１５００万円まで贈与税が非課税になる。孫の教育と相続税を減らせるメリットが人気だ。相続税対策として、両方合わせて考えてみてはいかがだろうか。
同社は行政書士や司法書士、ＦＰ、土地家屋調査士・鑑定士等と連携し相談に応じてくれる。初回相談無料。
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