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税理士・ＦＰの高橋さんが解説「地域活動の運営」について お金のはなし
Ｑ．色々と地域活動にも関わっている様ですね。
数年前まで、市内の文化活動に関わる団体でお仕事をしていました。いまは自分で設立した法人を通して、高津区内を中心に様々な活動を行っています。つい先日も高津市民館で開催されたイベントに運営側で参加してきました。川崎市内には、実に多彩な活動をされている方々がたくさんいる印象です。
Ｑ．税理士の視点から、地域活動はどのようにみえますか？
活動の主体がはっきりと決まっていない事例の方が多いように感じています。いわゆるボランティア団体の場合、法人格を取得していないことが大半です。通常通りに活動が行われていれば良いのですが、仮になにかしらのトラブル（例：参加者が怪我をしたなど）が起こったとき、代表者個人の責任になってしまうこともあります。
また法人格がないので団体として預金口座を開設できず、保険に加入することもできません。つまり、団体が外部関係者とのやり取りにおいて、当事者になれません。
最近は企業、行政ともに、地域活動に関する目は厳しくなっています。信頼度を高め、ある程度の規模で継続的に活動していきたいのであれば、法人格の取得を検討するのも良いかと思います。地域活動ですと、ＮＰＯ法人や一般社団法人を選択される方が多いです。
法人格を、活動を盛り上げるツールとして捉えてみてください。また税金への対応など、良い活動には良い事務体制も必須ですので、ご留意を。
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