多摩区版 掲載号:2011年12月23日号
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川崎市 保育料の引き上げ検討 来春から、最大1万4千円程度

人口増で運営費が増大

 川崎市は12日、認可保育所の保育料を見直して来年4月から引き上げる検討をしていることを明らかにした。所得の多い世帯で月額基本保育料が最大1万4千円程度引き上げとなる見直し案を示した。

 保育料の見直しは、学識者や保育所関係者らで構成する「川崎市保育サービス利用のあり方検討委員会」の報告書を受けて市が方針を示した。

 保育料の改定は98年以来、14年ぶり。

 川崎市の認可保育園の保育料は現在、保護者の所得税に応じて26階層に設定されている。報告書の見直し案では、該当する世帯が最も多い区分(年間所得684万円以上833万円未満)で3歳未満の基本保育料4万900円が4万7700円と6800円引き上げられる。年間所得が最も多い区分では最大の1万4千円程度の引き上げとなる。一方、年間所得が317万円未満の世帯では据え置きとした。

 保育料引き上げの背景には未就学児の増加がある。川崎市は02年から人口が毎年1%程度増加し、就学前児童も同様に1%程度増加している。市では今後も増加すると予測し、認可保育所の整備や保育サービスの充実に伴って保育料引き上げを検討した。

 報告書によると、国基準保育料額に対する川崎市の保護者負担割合は66・4%で19の政令都市のうち16位で、比較的低い保育料が設定されていた。政令市の平均は69・44%で80・5%の神戸市が最大。横浜市でも来年4月から保育料を見直して負担割合を現状の70・8%から75%に引き上げる見通し。今回の検討委員会の見直し案では75%に引き上げて基本保育料を提示している。
 

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