川崎市は今月14日、学校の施設開放（学校施設有効活用事業）を８月１日から順次再開すると発表した。国のガイドライン等を参考にした手引きに基づき、準備が整った学校施設から段階的に利用を受け入れていく。
手引きでは、教育に支障のない範囲での開放を前提に十分な感染症対策を求め、健康チェック表など必要書類についてもまとめている。再開に向け、各校のＰＴＡや地域住民らで構成する施設開放運営委員会がそれぞれ利用条件を検討。新たな利用ルールを学校ごとに定めた上で利用団体に周知していく。
多摩区子ども会連合会会長で、稲田小学校施設開放運営委員会の委員長を務める大津博之さん＝人物風土記で紹介＝は、「活動を再開したいという団体からたくさんの問い合わせが来ている。特に体育館等では清掃や消毒、健康チェックなど運営方法を慎重に考えていかないといけない」と話している。
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