市政報告 今後の特養ホーム新設計画はゼロ！施設、在宅ともに安心安全の介護環境を 日本共産党 川崎市議会議員団 赤石ひろ子
◆特養ホーム待機者は高止まり
直近の、昨年10月時点での特別養護老人ホームの待機者は、要介護５の５６２人を含む２７５１人。川崎市では２０２２年に百合ヶ丘（１３０床）と蟹ヶ谷（１５０床）の２カ所が開設されますが、第８期いきいき長寿プランにも新設計画はなく、川崎市総合計画第３期素案では「公共の床（施設）はつくらない」方針が明記されました。これでは、待機者解消には到底至りません。
年金の目減りや昨今の物価上昇など、将来への不安が募るいま、多くの高齢者に求められるのは年金生活でも安心して暮らせる特養ホームです。私たちは引き続き増設を求めます。施設をつくらない理由の一つとして、市は「在宅介護を提供する多様なサービスの充実」を挙げますが、そのサービスを支える介護人材の不足が大きな問題となっています。
◆介護職の処遇改善は一歩前進
ケア労働における人材不足解消は国も課題とするところで、介護職の賃金３％アップが、この２月から実施されることになりました。しかし、月額９０００円の賃上げでは低すぎること、また、医療機関で働く介護職員やケアマネジャーは対象外など、改善項目は山積です。
抜本的な改善を国に要望するとともに、こうした不足を補うためにも市独自の支援が必要です。私たちは、これまでも他都市の事例も示しながら支援を求めてきましたが、新年度予算ではついに、介護職員への家賃支援（家賃の２分の１、上限３万円を最高３年間補助）や、資格取得に向けた支援として、初任者研修、実務者研修の受講料全額負担などが盛り込まれました。これは大きな成果です。施設でも、在宅でも、介護難民を決して出さない川崎にするために今後も頑張ります。
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