決算審査特別委員会報告　連載124
「みなし健診」導入検討はできないか？
みらい川崎市議会議員団　こば　りか子

　川崎市では、がん検診推進事業として、一定年齢の市民にがん検診の受診勧奨や再勧奨を実施しています。調べたところ、国民健康保険加入者に送付される「特定健診」と「がん検診」のお知らせは、「【1】緑色の大きな封筒」が毎年6月に送付され、国保のがん検診・特定健診の「【2】再勧奨のハガキ」が11月頃、国保のがん検診・特定健診の「【3】再々勧奨のハガキ」が年明けの1月に送付されます。それ以外にも、他の健康保険組合加入者の方には、7月頃に「【4】黄色の封書」でがん検診の受診勧奨が送られ、その後10月頃に、国保と国保以外の方に共通する「【5】再勧奨のハガキ」が送付されます。つまり、国保加入者と他の健保組合加入者が同居する世帯には、このような封書やハガキが年間5回も送付されています。

　これに係る経費について確認したところ、令和6年度の「がん検診の封書が約33万通」、「ハガキが約41万通」、「特定健診の封書が約18万通」、「ハガキが約12万通」送付され、がん検診分が約7,900万円、特定健診が約4,100万円、合計1億2,100万円となっていますが、特定健診の再勧奨は全額国庫負担のため、市の一般財源負担は6,100万円とのことです。しかし、私は「市の負担ではない」というその言葉に強い違和感を覚えました。なぜなら、財源である国税も市税も、我々が納めた税金に他ならないからです。

　そこで、何度、受診勧奨しても受診率が向上しないのは、かかりつけ医等で定期的に受診している方が、その必要性を感じないことも一因と考えられることや、複数の医師からも「みなし健診の導入」を要望されることもあり、改めて確認してみました。

費用対効果は、一体どちらが高いのか?

　そもそも「みなし健診」とは、「高齢者の医療の確保に関する法律や国の手引きに基づき、被保険者が特定健診に相当する健診や検査を受けた結果を以て特定健診を実施したとみなすことができる仕組み」ですが、法的に定義されている訳ではないということです。厚木市や小田原市などは、「みなし健診」制度の利用者に対し健診費用の一部助成や、ノベルティ等の進呈を行うなどしていることから、本市での導入の可能性について質したところ、「みなし健診の実施に当たり保険者（市）は、特定健診に相当する他の健診や検査を受けた結果を、被保険者本人又は健診等を実施した医療機関から受ける必要があり、多岐に亘る項目を確認する必要や、市や医療機関に一定の事務経費が必要になることが想定されるため、他都市の事例を踏まえ総合的に検討していく必要がある」、つまり「今のところはやらない」方向性を示されました。

　しかし、先ほどお伝えしたように受診勧奨や再勧奨、再々勧奨の経費として国費も合わせて毎年1億2,100万円も支出しているのであれば、費用対効果を鑑み、「みなし健診」を導入する決断も必要に感じます。他都市の好事例などを参考に「再勧奨しなくても良いやり方」の検討を進めるべきと考えますが、皆様のご意見も、是非お寄せください。

みらい川崎市議会議員団　木庭理香子

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