多摩区・麻生区 経済
公開日：2026.02.10
経営審議委員会が答申
上下水道料金｢値上げを｣
市、議会に条例案提案へ
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川崎市役所
川崎市の「上下水道事業経営審議委員会」は２月２日、上下水道の適切な維持管理のために３割以上の値上げを求める答申を、川崎市上下水道局に対して行った。これを受けて市は２０２７年度の値上げを目指し、９月議会に関連の条例案を提案する予定だ。
市内の上下水道事業は、老朽化した基幹設備の更新などで事業費増加が見込まれ、現在策定中の「中期計画」では赤字の見通しが示される予定だ。そのため市は24年５月、水道事業の料金制度などのあり方に関し、学識経験者などで構成する同審議委員会（委員長・長岡裕東京都市大学名誉教授）に諮問していた。
答申では、高度成長期から継続する工場や病院、学校など「大口使用者」に依存した料金体系を見直すべきと指摘。人口全体に占める単身世帯の多さとの兼ね合いから、８㎥までなら一律５３０円とした「基本水量」の廃止か引き下げなどを求めている。
その上で、水道料金で36％、下水道料金で37％の値上げが必要としつつ、市に対して「低廉な生活用水・排水への配慮とバランス」も考慮するよう要求した。
答申の値上げ率を適用した場合、３人家族のひと月の平均使用量が21㎥とすると、上下水道の合計で月１６００円、年間で約２万円の値上げとなる。一方で他都市では令和に入り上下水道あわせて13の都市が料金を見直しており、平均改定率は18％となっている。
市の水道局担当者は「答申の内容を精査し、他都市の事例や市民生活の状況を踏まえながら、落としどころを探っていく」と話している。
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