意見広告 大義なき選挙に血税７００億円!? 川崎市議会議員 おしもとよしじ
永田町に突如吹いた解散”風”は、嵐となり、吹き止むことはなかった。安倍総理は、７〜９月期のＧＤＰ成長率速報値や有識者による景気点検会合の報告を踏まえ、来年10月に予定されていた消費税率10％への再増税を１年半延期し、その是非を問うために解散・総選挙を行うと表明した。
そもそも、この消費増税は２年前の８月に成立した社会保障・税一体改革関連法に基づき実施される予定だった。当時の野田総理と安倍自民党総裁が党首討論の際に交わした年明け通常国会での議員定数削減という「自ら身を切る改革」の約束とともに国民に痛みを強いることが大前提の増税であった…。その後、この約束と引き換えに実施された総選挙で議席数３００を超える巨大与党が誕生し、２年経過するが、１票の格差是正の０増５減が実施された以外に定数削減の議論は足踏み、そればかりか文書通信交通滞在費などの改革も進まない。当然、国民からすれば前述の約束も違えているのに更なる負担を課せられるいわれなどなく、選挙で争点化しようとしている再増税の是非は、選挙の大義にすらなるはずもない。
では、なぜ今、総選挙を行うのか？それは、長期政権を築きたい安倍総理の思惑が透けて見える。内閣改造の目玉であった小渕・松島両女性閣僚の辞任に加え、新閣僚の更なる疑惑も浮上。また、北朝鮮による拉致被害解決も思うように進展せず、頼みのアベノミクスも金融緩和という第一の矢の一辺倒で潤ったのは一部の投資家だけ、株価も実態経済を反映しているわけではない。さらに、来年の通常国会では安全保障関連法案や原発再稼動など不人気政策の議論も続く…。今後、支持率の上昇が期待できない以上、今がベストと踏んだのだろう。しかし、３００もの議席を有し２年の任期も残しながら大儀すらなく約７００億円の税金を投入して行う選挙でいったい何を問うというのか？
前述のＧＤＰ速報値は市場予想を大きく下回る年率換算１・６％減と個人消費が低迷し消費増税の尾を引くばかりか経済政策の失態も問われる数字だ。まずやるべきは、『経済対策』であり、税金７００億をかける『総理の総理による総理のための解散・総選挙』ではない。
市議・押本吉司
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