市政レポート 幼児教育無償化に向けて 自民党川崎市議団副団長 原 典之
本年10月より、いよいよ幼児教育・保育の無償化がスタートします。消費税増税分を充て、来年度は国が全額負担することで決まっておりますが、川崎市幼稚園父母の会連合会会長を務めさせて頂く私としてはこの方針を喜ばしく思います。
国と市の税負担の割合を決めていくのは、我々政治家の仕事ですが、同時に幼児教育の大切さも訴えていく必要があると思っております。ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授の論文には「就学後の教育の効率性を決めるのは、就学前の教育にある」とあります。論文の根拠となるペリー就学前計画では、幼少期に非認知能力（肉体的・精神的健康や忍耐力、やる気、協調性といった社会的・情動的性質）を高めることで、40歳までの追跡調査により、高校卒業率・持ち家率・平均所得が高く、生活保護受給率、逮捕者率が低いという結果になったとあります。
受刑者一人が出所までにかかる約２年半で約１０００万円もの税金がかかっています。再犯率も約70％と高く、中卒・高校中退の人は80％を超えているのが現実です。
幼少期での税負担が効果的であるという一例です。税金の使い道は、何が必要で何が無駄かをしっかり議論して参ります。
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