2021年の公示地価が先月公表され、中原区は住宅地の平均価格が1平方メートルあたり39万7600円で、15年連続で県内1位となった。平均変動率は0・8%で9年連続上昇したものの、上昇率は前年の3・0%から2・2ポイント縮小。県全体ではマイナス0・6%(前年0・3%)と下落、市全体では0・0%(同1・6%)と横ばいに転じた。コロナ禍による先行き不透明感などが主な要因という。
区内で上昇率が高かった地点は、「下小田中2丁目629番24」(1・9%)、「上小田中6丁目1419番4」(1・8%)で、いずれも武蔵中原駅周辺。平均価格では武蔵小杉駅周辺で高い傾向が続く。
小杉を拠点に不動産売買などを行う山協商事は「コロナや一昨年の台風被害などはあったが、小杉を中心に戸建て志向は依然高く、土地の供給よりも需要が上回っている。武蔵中原駅周辺は土地の空きが無いことも上昇している要因では」と分析。またテレワークの普及もあってか、より広い物件へのニーズも高まっているという。
区内の商業地は平均変動率が1・0%で、住宅地と同様に上昇率は縮小し、前年の5・6%から4・6ポイント縮小。平均価格は同92万100円で県内3位だった。県全体は0・1%(前年2・7%)、市全体は0・8%(同5・1%)。市内7区全ての商業地で、9年連続上昇となった。
再開発が進む武蔵小杉駅周辺の上昇が目立ち、上昇率が高い地点は「新丸子町922番1外」(2・3%)、「小杉町3丁目441番29」(2・2%)。県政策局の担当者は「(市全体として)店舗系の商業地を中心にコロナ禍で影響を受け、商店街では店舗の売り上げや賃貸需要等が期待できない状況にある」としている。
地価公示は国交省の土地鑑定委員会が年1回、全国に定めた標準地の1平方メートルあたりの正常な価格を示し、土地取引の指標となっている。中原区内の標準地は、住宅地が23、商業地が11の計34地点。
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