川崎市の救急の概要

　全国的に救急の件数は増加傾向にあり、本市に於いても救急の件数は増加しております。川崎市消防局刊行の令和４年消防年報によりますと、救急の件数は６万９８８３件で、前年比で２９３０件（４・40％）の増加でありました。救急車の１日平均の出場件数は１９１・５件で、約７分31秒に１件の割合で出場しています。搬送人員は５万７８４０人で前年比１６０５人（２・94％）の増加、市民36・６人に１人が搬送された事になります。また、事故別では急病が４万７５６０件で全体の68・１％を占めており、前年比１・４％増となっております。次いで一般負傷が１万５２３件で全体の15・１％（前年比０・６ポイント減）、次に交通事故の３４３０件で全体の４・９％（前年比０・３ポイント減）の順となっており、以上の三種で全体の88・０％を占めております。最も多い急病の搬送人員は４万３６０人で全体の69・８％（前年比０・４ポイント増）。一般負傷は９０８２人で全体の15・９％（前年比０・７ポイント減）、交通事故は２９５７人で全体の５・１％（前年比０・３ポイント減）でありました。傷病程度の割合で注目すべきは軽症が49・１％で最も多く、次に中等症の43・３％、重症は７・１％、死亡は０・６％の順となっております。約半数を占める49・１％の方が軽症であり、入院の必要がありませんでした。近年軽症であっても救急車を利用する人が増えており、社会問題となっております。安全・安心を守るため３６５日24時間の出場体制を取っておりますが、救急車や救急隊員の数には限りがあり、助けられる命が助けられない事態になりかねません。１１９番通報する前に本当に救急車が必要か、自家用車や一般の交通機関の利用はできないか再度考えていただき、救急車の誤った利用は避けていただくようお願いします。ただし、命にかかわる病状やケガで緊急性のある場合は、迷わず１１９番通報をしてください。救急車を真に必要とする人のために市民の皆様のご理解とご協力をお願い致します。救急車を呼ぶ（１１９番通報）か迷った場合には、川崎市では救急医療情報センターが受診可能な医療機関（歯科を除く）を案内しておりますので、ぜひご利用願います。

◇川崎市救急医療情報センター（サポート救急）の問合せは【電話】０４４・７３９・１９１９

整備指針による必要数について

　消防庁では東日本大震災の教訓及び消防を取り巻く環境の変化を踏まえ、人口に基づく救急車の配置基準を見直し、増強配備することを示しました。国の整備指針に基づき算定すると、令和４年３月末時点に於ける本市の救急車の必要台数は34台となります。しかし別表の通り、本市の救急車現有台数は29台で５台の不足が生じております。私はこの案件について、本年９月の決算審査特別委員会の分科会に於いて消防局に質問をいたしました。消防局の答弁は「救急車の必要台数は平成26年４月に栗木救急隊を増隊し現有数になったが、同年10月に国の整備指針の算定方法が改正されたことにより、平成30年度に王禅寺救急隊、令和２年度に宿河原救急隊を増隊したものの必要数と現有数に差が生じている。今後も救急隊の確保については、人口の増加や高齢化による救急需要に適切に対応するため救急車の適正利用等の救急需要対策を推進すると共に、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、引き続き救急隊の適正配置について関係局と協議しながら、市民の安全・安心の確保に向け努めていく」との答弁があり、救急需要が集中した場合には「非常用救急車（９台配置）により第二次救急隊を編成し、適切に対応ができている」との事でありました。

　とはいえ、国基準の正規配置台数は満たしておりませんので、状況等を注視しつつ検討を進める事を要望いたしました。今年の出動件数は過去最多のペースとなっており、市内８消防署が配置する29台だけでは対応できず、非常用９台が出場し急場をしのいでいる事は看過できませんし、７月には高津消防署で当直署員の居眠りで出場が遅れる事案もあり、救急隊員の疲弊も懸念されるところです。川崎市消防局には、国の「消防力の整備指針」を踏まえ、本市の消防諸般の現有勢力を再点検し、足らざるを補い、増強配備する事を求めてまいります。

松原しげふみ事務所

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