安倍政権が集団的自衛権の法的根拠とし、川崎にも縁のある「砂川事件判決」の真実を知ってもらおうと、市民有志らでつくる実行委員会が24日（木）、中原区の川崎市総合自治会館ホール（ＪＲ南武線・武蔵小杉駅徒歩７分）で学習交流会を開く。
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砂川事件は１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍旧立川基地の拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、川崎市民を含む７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁では米軍駐留は憲法９条に違反するとの判決が下された（伊達判決）が、最高裁で破棄された。
事件をめぐっては、当時の田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前に米国側と接触し、裁判の見通しなどを漏らしていた米国公文書が後に判明。これを受け、元被告と遺族４人が裁判のやり直しを求めたが、東京地裁が今月８日に再審請求を棄却する決定を下し、４人は即時抗告する方針を示している。
学習交流会は「砂川最高裁判決を裁く」と題し、川崎合同法律事務所の三嶋健弁護士が事件の全容を紹介。区内在住で米国公文書を入手した布川玲子元山梨学院大学教授が基調報告を行う。
パネルディスカッションでは国鉄労組組合員として事件に参加し、再審請求を行った椎野徳三さん、当時の被告の一人で日本鋼管労組員・故坂田茂さんの娘、和子さん、日本鋼管労組員として事件に関わった大高陽さんが登壇。「砂川最高裁判決の真実」をテーマに被告としての体験談について語るほか、再審請求の話題にも触れる予定。実行委員会の植田泰治さんは「川崎にゆかりの深く、今の戦争法案につながる根の深い事件。多くの人に知ってもらえれば」と参加を呼び掛ける。
開催時間は、午後６時30分から８時45分。費用は資料代として５００円。
問い合わせは、砂川最高裁判決を裁く！学習会実行委員会の長島進一さん（川崎労働組合総連合事務局長 【電話】０４４・２１１・５１６４）もしくは植田泰治さん（治安維持法国賠同盟川崎支部事務局長 【携帯電話】０９０・５３１６・７５３２）。
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