市政報告 コロナのもとでの新年度予算案市民のくらしと福祉の充実を！ 日本共産党川崎市議団 片柳すすむ
新年度予算案では市税収入は昨年比１８０億円減の３４５４億円、６年ぶりに普通交付税の交付団体となります。しかしコロナによる減収を補てんする国の制度があり、税収は年度末には一定復元されます。
また財政力指数や人口増加率などは政令市トップ、今後９年間は人口も増加が見込まれます。さらに川崎市の減債基金（一般会計分）は２３０１億円、政令市平均の約２倍で平均取り崩し額の８年分あります。政令市平均である「４年分」から見れば、川崎市は１千億円以上も余分に貯めていることになります。
大型開発や大企業支援の予算は突出しています。臨港道路東扇島水江町線に73億円。２年半後に川崎臨海部から撤退を予定するＪＦＥスチールには今後最大27億円の奨励金を予定しています。
一方、コロナの下で危機に陥っている中小企業への支援は総額６・４億円、一般会計のわずか０・０８％にすぎません。こどもの医療費は他の自治体が「高校生まで拡充」など支援を広げる中、川崎市は「小学６年生まで」から拡充せず、政令市でも県内自治体でも最低に（図）。
大企業のための大型開発を改めて減債基金も活用すれば、市民のくらしと福祉は充実できます。市政を改めるため全力を尽くします。
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