市政報告 臨海部の大規模土地利用に向けた新予算について 川崎市議会議員 本間 賢次郎
３月８日、令和３年第１回定例会の予算審査特別委員会で質問を行いましたので報告致します。
昨年３月、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉休止が発表され、本市に大きな衝撃を与えました。同社は統合前の日本鋼管株式会社時代から本市臨海部に根差し、市内経済を牽引するだけでなく、我が国の産業界でも存在感を示しています。そうした中の今回のニュースはインパクトが大きく、特に高炉のある川崎区扇島の面積は東京ディズニーリゾートよりも広い２５０haにも及ぶと言われ、その土地の活用は関心を集めます。そこで市は今年２月にＪＦＥホールディングス株式会社と協定を締結。令和５年９月の高炉休止後の土地利用に向け協力関係を構築し、令和３年度の予算に同地域の調査等を行うため５３６１万４千円の「大規模土地利用推進事業費」を新設しました。
質疑では、協議対象地域が扇島に止まらない可能性と土地利用の将来像は協議の下に社会的課題の解決や我が国の発展を支えることを期すと示されました。また、交通環境の課題も呈しました。これまでも川崎駅から臨海部への交通課題を指摘してきましたが、特に扇島の交通環境は同社所有の橋、海底トンネルの経路のみの状態です。新たな土地利用となれば、公道や公共交通網の整備は必須です。浜川崎駅から尻手駅へと向かう浜川崎線のルートを八丁畷駅から川崎駅へと繋ぐ路線に変更する「川崎アプローチ線構想」の調整の本格化にはまだ時間を要します。そこで、この状況下での公共交通網の整備について質すと、「早期に整備が必要」「道路をはじめ海上交通や鉄軌道など、さまざまな交通手段について幅広く実現可能性を検証する」との答弁でした。
交通網の整備は地域を一層活性化させ、また、臨海部らしい船舶の活用は通勤時のみならず観光施策にも有効です。今後も有意義な土地活用と環境にやさしく、地域に賑わいをもたらす交通機能の導入に取り組んで参ります。
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