事例紹介に耳を傾ける参加者ら
川崎市と公益財団法人川崎市産業振興財団（三浦淳理事長）が主催する「地方創生オープンイノベーションフォーラム」が３月15日、Ｋａｗａｓａｋｉ-ＮＥＤＯＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒを会場に開かれた。
「Ａｆｔｅｒコロナを見据えた川崎モデルの新展開に向けて」をテーマにパネルディスカッションを通して、川崎市の中小企業支援策などに関する様々な事例を紹介。地元企業などから、会場に30人程、各地の自治体関係者らもオンラインで参加し、計約１３０人が「川崎モデル」についての知見を深めた。
｢川崎モデル｣全国へ
「川崎モデル」とは、市知的財産戦略の基本方針の一つで、中小、ベンチャー企業支援の手法。大企業の開放特許や、研究開発したが製品化されていない、過去の商品に採用されていた技術などの知的財産を中小企業に紹介し、製品開発などを支援する取り組み。市は交流会や個別マッチングなどを通して支援に取り組んでいる。
フォーラムでは、実際に市の知財戦略を活用して「免震台足」を開発した（株）スタックス（中原区）の星野妃世子代表取締役会長が、開発までの経緯などを紹介。産業振興財団の知的財産コーディネーター・高橋光一さんも登壇し、支援の手法や中小企業の心構えについてなどを解説した。星野さんは「下請け魂のようなものがあったが、大手企業とも対等に交渉して良いと、アドバイスいただいたことはすごく大きかった」と話す。
同財団の三浦理事長は「多様な産業が中小、大手かかわらず壁を越えてつながることで、新しい技術や製品の開発、経済の発展に結びつく」といい、全国に先駆けて作り上げた「川崎モデル」を全国に広げ、「次のステージへ進めていきたい」と話した。
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