市政報告 特別自治市制度実現に市長が意欲！自民党代表質問に力強く答弁！ 川崎市議会議員 本間 賢次郎
令和３年第３回定例会が９月２日に開会致しました。自民党は13日の代表質問にて、市長選挙を目前とした市長のこれまでの市政運営、前年度決算、新型コロナウイルス対策、災害対策、大規模投資的事業など広範囲に渡り質問し、議論を重ねています。
そこで、市長から大都市制度の改革へ意欲的な答弁があり、より良い都市運営のために「特別自治市制度」の実現を目指す私たち自民党市議団と認識を共有しました。
わが会派は以前から、一層の市民サービスを展開するために政令指定都市共通の課題である税財源や権限の課題について取り組み、私もまた、昨年11月に実施されたいわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票に対し、政令指定都市の使命を明確にし、大阪市存続の応援に駆けつける等、政令指定都市の地位向上を訴えています。奇しくも、当住民投票により全国的に大都市のあり方に関心が高まり、議論が活発化。本市も他都市と協調し、制度の実現を目指しています。そして、今年の第２回定例会では、特別自治市の意義・メリットを「市民サービスの向上はもとより、圏域の発展、日本の国際競争力の強化に資するとともに、その効果を国内に広げ、持続可能な地域社会の実現を図るものである」と示した、「特別自治市制度の早期実現等を求める意見書」をわが会派が主導し、採択致しました。
大都市制度の改革には、国において制度の見直しが必要であり、そのためにも、地元市民の理解はもとより、国全体の機運を捉えなくてはなりません。そのため、今回の代表質問にて、特別自治市制度の実現に向けた決意を市長に問い、「県との二重行政を完全に解消し、無駄をなくした行政運営を可能とする特別自治市制度実現のため、大都市制度に対する機運が高まっているこの時期を捉え、市民にそのメリットをしっかりと伝えながら、議会や他の政令市と連携し、あらゆる機会を活用して国等へ要請し、引き続き制度化を目指す」と力強い答弁を得ました。
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