昨年1年間を振り返り、増田宏之川崎区長は「4月の就任から、コロナ禍で地域の方と直接お会いする機会がなかなかなかった」と残念がる。一方で、町内会自治会、市民団体の活動状況の報告を受け、「気持ちがこもった熱心な方が多い」と印象を語る。
様々な取り組みが制限された1年だったが、成果もあった。川崎フロンターレとのまちづくりに関する協定締結は、発信力を前進させる上で大きな一歩となったという。「市民にどう情報を届けるかが課題。クラブの発信力に期待し、今後も講座の開催など連携した企画を実施していきたい」と展望を語る。
川崎区は今年、区制50周年を迎え、2023年には東海道川崎宿起立400年の大きな節目を控える。区制50周年は、改めて地元について知ってもらい、市民の地域愛を育む機会と捉える。その人にしか語れない地域の歴史や文化、商業などについて、地元の人に話を聴き、映像として記録してウェブ上で公開するなど多様な企画を計画中だ。
東海道川崎宿の起立400年に向けては、民間企業や地域団体らでつくる推進会議からあがる様々なアイデアを下支えして実現させていく。「東海道は川崎区にしかない。区民にも誇りにもってもらいたい」と力を込める。
町内会自治会活動きめ細かな支援を
町内会自治会の支援にも力を入れる。「気持ちを切らさずに意欲的に頑張っていただいている。区としてできる支援をしっかりやっていく」と、Zoomの使い方講座なども実施予定。活動を応援する新たな補助金制度では全市の申請率約37%に対し、川崎区は約57%に上る(11月末時点)。「引き続き丁寧に説明し、きめ細かな支援を継続していく」と増田区長。オンライン化推進の一方で、顔の見える関係作りは重要とし、両輪で取り組む。
「今年はできるだけ地域に出て、モットーの現場主義を体現していきたい」と意欲を見せる。
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