市政報告
子ども達の生活と健康を等しく守るために
川崎市議会議員　山田えり

　令和４年第４回川崎市議会定例会で自民党の代表質問を13日に実施しました。その中で、政令指定都市一の出生率を誇る街として、さらに子育てしやすい環境を整えるべく小児医療費助成制度の対象年齢を中学校３年生まで所得制限なしで拡充すべきという質問に対し、市長は現行の小学校６年生から中学校３年生に拡大し、所得制限については撤廃すると答弁しました。市民税所得割非課税世帯を除く小学校４年生以上を対象に、１回５００円を上限としている一部負担金については、制度の安定かつ継続的な運用を図るため、維持すべきというのが本市の考えですが、来年度中の実施に向けて取り組んでいくとの事です。

　制度拡充に伴う財政影響は年16億円程度の規模となる見込であり、子育て施策全体における重点の見直しや全庁的な調整を進める必要があります。引き続き、無駄のない財政執行をしっかり提言してまいります。

所得制限の見直しを

　ここに至るまで、市民の皆さんの小児医療費助成制度の拡充と所得制限撤廃を求める声を聞いてきました。この度その方向に大きく舵を切る事となり、皆さんの声を届けられたことについては安堵しております。

　ですが、小児医療費助成制度のみならず、働くほど子どもへの給付がなくなってしまう子育て支援策に係る所得制限そのものについて、国の責任において制度の見直しが必要と感じています。

　児童手当は10月支給分より世帯主収入が所得制限限度額を超える世帯については特例給付の停止が決定しています。「特例給付支給事由消滅通知書」が手元に届いた方からは、その不躾とも感じる通知内容への不満の声が上がりました。他にも、０歳から２歳までの幼児保育無償化、障がい児童家庭への特別児童扶養手当等、各種支援策に所得制限が設けられています。

　子育て支援策が等しく子ども達の生活と健康を守るものになるように、今後も取り組んでまいります。

山田えり

川崎市川崎区小田4-35-9 小田ハウス101

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