川崎区・幸区 意見広告
公開日：2026.01.23
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物価対策最優先、安心社会を実現！
自民党 衆議院政治倫理審査会々長 第十代復興大臣田中かずのり
物価高騰対策の推進
長引く物価高騰から国民生活を支えるため、高市首相は、食料品に対する消費税ゼロの検討を表明しました。
それ以外にも、昨年末にはガソリンと軽油の暫定税率を廃止。私も石油流通議員連盟のＰＴ座長として、消費者と業界の意見集約、減税の決断に奔走しました。
また、所得税の非課税枠、いわゆる年収の壁が１７８万円まで引き上げられましたが、私は自民党税制調査会の副会長としてこの制度改革に全力で取り組みました。
これら約２・７兆円の減税措置に加えて、約18・３兆円の補正予算が成立。
労働者の賃上げ支援や待遇改善、電気・ガスの補助金、子育て世帯や低所得世帯への支援拡充など、数々の物価高騰対策も強力に推進します。
交通安全対策の強化
昨年、神奈川県の交通事故死者数は全国最悪の１３９人（前年比増30人）となる深刻な状況。
特に、川崎区の交通事故発生件数は７０７件（前年比増１２８件）、死者数も９人（前年比増７人）に及び、私の地元の川崎区・幸区ともに自転車事故多発地域に指定されています。
私は自民党交通安全対策特別委員長として道路交通法の改正を主導し、自転車の酒気帯び運転や「ながら」運転への罰則を強化し、今年の４月からは、自転車の違反運転への青切符制度や生活道路の車輛時速30キロ制限などを導入します。
再犯防止対策の充実
２０２１年、我が国の一般刑法犯罪認知件数は歴代最少の約56・８万件となりましたが、その後は増加に転じ、２０２４年には約73・８万件まで悪化しています。
犯罪者が逮捕されてから裁判を経て刑務所に収容され、出所するまで、一人当たり１千万円以上の公費、つまりは税金が使用されます。
検挙者の約半分は再犯者で占められ、治安だけでなく、納税者の負担軽減や人手不足解消のためにも、再犯防止対策が極めて重要なのです。
私は国会の超党派再犯防止議員連盟の会長として、議員立法で再犯防止推進法を制定、刑務所出所者の再就職支援制度の創設など、再犯防止対策をリードしてきました。
また、若年層を中心にマリファナ犯罪が深刻な問題となっている現状に鑑み、大麻取締法の改正も中心となって実現しました。
〈１月19日寄稿〉
衆議院議員 田中和德
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