市政報告
防犯カメラの戦略的な整備について
公明党川崎市議会議員団　浦田だいすけ

　川崎市は「防犯カメラを戦略的に整備する重点地区の指定に向けて検討を進める」としておりましたが、新たに概要が示されました。

　この度の戦略的な整備について、民間のノウハウ等を活用し川崎駅周辺に概ね１００台の防犯カメラを集中的に整備することで、防犯抑止と治安イメージの向上を図るとしています。

　今後については、年度内に防犯カメラの設置・運用を予定しており、本事業の検証結果に応じて、他地域への展開についても検討を行っていくとしております。

　防犯カメラが犯罪発生の抑止力として効果があることは言うまでもありません。例えば愛知県刈谷市では、平成15年度に刑法犯認知件数が４５００件を記録、街頭に防犯カメラを積極的に設置し、平成29年度には９００台を超えるまでに増やしました。その結果、平成24年度から平成29年度の５年間で刑法犯認知件数が46・４％減少致しました。

　川崎市では、これまで町内会等が希望した場所への設置を支援することにより、防犯カメラの整備を進めてきました。

　しかし、この方法だけでは、設置への需要や効果的かつ効率的な整備は困難です。その一つの根拠として、神奈川県警が発表した平成28年から平成30年の過去３年間の刑法犯認知件数は、川崎区が６８９６件、幸区が３２６６件、中原区が４３７１件、高津区が３１９６件、多摩区が３２９０件、宮前区２３９１件、麻生区が１７３３件であるのに対して、同じく過去３年間の区別の防犯カメラ設置実績は、川崎区が８台、幸区15台、中原区９台、高津区21台、多摩区33台、宮前区13台、麻生区23台となっており、刑法犯認知件数に対する防犯カメラ設置件数が見合っていない状況でした。

　このため令和元年６月の一般質問で、川崎市が主体となって整備を進めるように強く求めておりました。今後も安心安全のまちづくりを推進して参ります。

浦田だいすけ

TEL:044-200-3361

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